浦田です。
今回は、「株式会社Ubiquitous Solution」の「Briset」という案件を検証します。
実は、この案件の周りは不明な点が多く、このブログを見てくださっている方にも曖昧な情報でしか提供できない可能性があるのですが、知人が関わってしまったようなので、取り上げることにしました。
法人「ユビキタスソリューション」について — 公的情報と不明点
まず、この会社について公的・信頼できる情報を確認すると、以下のような点が得られます。
- 法人番号検索などによれば、「株式会社ユビキタス・ソリューション」は、東京都中央区銀座8-18-4 に所在する法人で、法人番号：4010001122755 という登録があります。
- また、別法人「ユビキタス（Ubiquitous）」という名称で、IoTセキュリティや組込み系ソフトウェア開発を事業としている会社（主に “Ubiquitous AI” という表記、IoTセキュリティソリューションの提供を掲げているもの）があります。
- しかし、「Ubiquitous AI」のコーポレートサイトには、「『ユビキタス』という名前の会社からの勧誘は当社とは無関係という記事が出されており、この会社は「Briset」とは関連がないと思われす。（『ユビキタス』と名乗る会社から勧誘を受けた方々へ）
- さらに、Briset を扱うサイトに掲示されている「特定商取引法に基づく表示」では、販売者名を “Ubiquitous solution, Ltd.”、所在地を「東京都新宿区北新宿3-12-3 303」、運営責任者を 김가섭（韓国語名表記）などと記載されているという情報が口コミサイトにあります。
- ただ、この“北新宿3-12-3 303”という住所が法人登記やオフィシャル登記簿に一致するかどうか、また “김가섭” という運営責任者名の実在性・法的責任者登記の有無は、公的に確認できる資料には見つかりません。
このように、公的な会社情報と、Briset 側に掲示されている情報とには整合性がない、また確認できない点が散見されます。正規の事業者として信用できるかどうかは、すでに疑問が残る状況です。
さらに、正当な事業者であれば、公式サイトや商材案内ページで法人情報・代表者名・所在地・電話番号・特商法表示等が明示されているのが通常ですが、Briset の場合「公式案内ページ上では特商法表示が未掲載」という指摘が複数の検証ブログにあります。これは、消費者保護の観点から大きな不利要因です。
Briset（BriSet／BrSet）の「謳い文句」「構造」「提供モデル」の検討
複数の副業検証ブログを参考にすると、Briset は以下のような主張・構造を持つ副業商材／副業案件として紹介されているようです。
主張されている魅力
- 「スマホで始めるだけで毎日3万円稼げる」「1週間で100万円以上稼いだ人が続出」など、短期間・高収益を強調するキャッチコピーが用いられている。
- 「未経験者でも可能」「初心者向け」「特別なスキル不要」などの言い回しも見られる。
- 実績例の掲示（例：4日で38万円、1日で12万円など）も複数。
こうした高収益実績の強調は、典型的な副業系・アフィリエイト系商材、あるいは“情報商材”タイプの勧誘文句と重なります。
構造・収益モデル（明示 or 推定）
しかし、複数の検証ブログが指摘しているように、Briset 側は「どうやって稼げるか」の仕組みを明示しないという特徴があります。
つまり、「スマホアプリを使って」という説明はあるが、どのようなアプリか、どの操作で報酬が出るか、誰がその報酬を支払う主体か、費用対効果やリスクはどうかといった説明がほとんどないという批判です。
口コミ・評判サイトを見ると、利用者からは以下のような不満や疑問が散見されます：
- 出金処理がスムーズにできない、または引き出し条件が厳しい。
- 利益が出たように表示される数字が虚偽と思われる、あるいはその後にマイナス勘定になる。
- 初期費用支払後に上位プランへのアップグレードを促される、あるいは追加費用を求められる。
こうした構造・訴求パターンは、典型的な“高額商材を段階的に誘導する”モデル、あるいはネズミ講的・マルチ商法的構図を疑う材料と結びつきやすく、慎重さが求められます。
特商法表示・消費者保護の観点
特定商取引法上、通信販売や役務提供を伴う商材には、販売者名、所在地、代表者、連絡先、契約解除条件、支払い時期 etc. を明示する義務があります。しかし、Briset の「公式案内ページ」段階ではこれらの表示が未掲載であるという批判があります。
また、検証ブログでは、LINE登録後や申込ページ段階で初めて特商法表示が現れる、という指摘もあります。これは、消費者が判断する前段階で重要情報を隠しておく構図となっており、法律ギリギリ、あるいは違反に近い運営と考えられる可能性があります。
さらに、運営者責任者名に「김가섭（韓国語名）」が記されていること、また表記が “Ubiquitous solution, Ltd.”（英語）と記載されていることから、法人名と実態をわかりにくくする意図を想起させる点も批判対象になっています。
Briset／Ubiquitous Solution は「副業として適切か」―― 総合評価とリスク整理
では、これらを踏まえて、「Briset を副業として考える価値があるか」「参加すべきかどうか」を、リスク・懐疑的視点から整理していきます。
高リスク性・詐欺性疑義が強い
Briset に対しては、複数の副業検証サイトが「詐欺の疑いあり」と結論づけており、懐疑的な報告が主流です。
特に以下の点が強く警戒されます。
| リスク項目 | 内容 | 懸念点 |
|---|---|---|
| 不透明な仕組み | どのように稼げるか具体的説明なし | 表面的な実績表示に根拠なし |
| 初期費用・アップグレード誘導 | 小額料金提示後に高額プラン誘導 | 負担拡大・支払い圧力 |
| 特商法表示不備 | 公式段階で運営者情報非表示 | 消費者保護法違反の可能性 |
| 会社実態の不透明性 | 表示住所・責任者名が不一致・疑義 | 法的対応困難・所在不明リスク |
| 出金制限・報酬操作 | 出金できない、報酬が虚偽表示 | 利益が実現できない |
| 誘導型アフィリエイト構図 | 加盟者を集め報酬を分配する構造 | ネズミ講的要素・持続性の疑問 |
こうしたリスクを考えると、Briset は副業としてはかなり危険な部類に入ると判断できます。
リターン期待値と実態乖離の可能性
もし、Briset が「スマホアプリを使ったタスク」型や「広告収入型」などの正統なモデルであったとしても、一般にそのような仕組みで「短期間で数十万円」などを稼ぐのは極めて難易度が高く、普通は稼げる金額はかなり低く抑えられるものです。
にもかかわらず、Briset は実績例を重ねて高額な収益を訴求する一方で、内部ロジックを開示しない（あるいは曖昧にする）ことで、「信じやすさ・期待感」を煽る手法を使っているように見えます。
これは情報商材詐欺や高配当詐欺でよく見られるパターンで、「高収益を実現したように見せる表示（実績画像等）」と、「実際にはその収益を支払えるだけの収益構造が存在しない」可能性、出金制限・条件付き払い出しなどで顧客を縛る構図を生みやすいものです。
法律上・倫理上のグレーゾーン
特商法表示の不備、表示内容の曖昧さ、運営者情報の不透明性、責任者名の実態不明性といった点は、少なくとも倫理的には問題が大きく、法律違反の可能性が排除できません。
消費者契約法、不実表示・景品表示法、特定商取引法などの規制に抵触する可能性がある商材形態です。また、悪質な場合には詐欺罪・行政処分対象となりうるリスクもあるでしょう。
総括・助言：Briset は副業の基盤になり得るか？
結論を言えば、現時点で公開・検証可能な情報をもとにすると、Briset（BriSet）を「副業の基盤」として信頼して始めることは、非常にリスクが高い選択と評価するのが妥当だと考えます。
以下は、もし「副業として何か始めたい」という状況であれば取るべきアプローチです：
- 仕組み・収益モデルを徹底的に確認すること
「なぜ報酬が発生するか」「その支払原資は何か」「誰が支払うのか」「出金条件はどうか」を説明できない商材は回避すべきです。 - 契約前に特商法表示・運営者情報を確認すること
住所・代表者・連絡先・契約解除ルール・支払い方法などが明示されていないものは消費者保護上大きな欠落があります。 - 初期費用は最小限に抑えること
初期費用を取る案件、特に段階的に高額プランを誘導する構造のものは警戒すべきです。 - 実績を疑い、第三者検証を行うこと
SNS・口コミ・掲示板での評判、出金トラブルの事例などを探し、矛盾・否定証拠がないか確認する。 - 代替の健全な副業モデルを並行検討すること
アフィリエイト（信頼できるASP案件）、自ら商品・スキルを提供するビジネス、WEB制作・プログラミング、物販、小規模な投資など、透明性の高い手段を選ぶほうが長期的には安全です。
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