浦田です。
今回は、「株式会社 SWAN」とその会社が運営している案件について検証します。
はじめに：対象サイトと利用背景
まず、対象とする法人サイト soaring-swan.jp を中心に据えます。このサイトが「株式会社 SWAN」の公式サイトと称しており、所在地・事業内容などを掲載しているようですが、私が調査したところ、以下の限界と不明点が残ります。
- 公的な法人登記簿（履歴事項全部証明書）を確認できる情報がサイト上に明示されていない（少なくとも確認した限りでは見当たらない）。
- 事業実績・決算報告・取引先リスト・導入事例などの記載が乏しく、信頼性を担保する裏付けが弱い。
- ネットの口コミなどで、「SWAN」名義の副業案内でトラブルを訴える声が複数散見される。
したがって、「この会社がやっている副業案件に手を出しても安全かどうか」を判断するには、かなり慎重になるべきです。以下、それをテーマに記載します。
ネット上で散見される批判・疑義・口コミ
まず、公開されているブログ・掲示板・口コミサイトから、SWAN 名義または「SWAN／副業関連」で指摘されている批判点をいくつか整理します。
- 副業登録で先に費用請求を求められた／名前を変えて展開されている
– Yahoo!知恵袋には、「まず仕事を始めさせ、得られた報酬から 22,000 円を請求された」という事例の相談が見られます。登録時の情報入力、電話での進め方案内、後から高額な “サポートプラン” を勧められる、停止しようとすると “後払いはキャンセル不可” と説明されるなどの記述があります。
– こうした手法は、典型的な副業詐欺案件の構成要件（初期費用誘導、後付けの高額請求、名称変更運用など）と重なる点があると、複数の回答者が指摘しています。 - “副業詐欺疑惑” を取り扱うサイトでの掲載
– 「副業ホットライン」などのリスク警告サイトでは、株式会社 SWAN（後藤陽介という人物名を併記）を「副業詐欺疑惑あり」として扱っている記事があります。
– また、ブログ界隈でも “SWAN の紹介する副業は稼げるのか？お祝い金 10 万円？ 詐欺まがい” といった批判的な記事が見られます。 - 評判サイト・企業クチコミでのあいまいな評価
– 「スワン」の名前を持つ企業に関する評判・クチコミが、就職／転職系サイトに散在していますが、それらは必ずしも “soaring-swan.jp が運営する SWAN” と一致するとは言えないものが多く、信憑性は低めです。例えば、Yahoo! の企業情報には「株式会社スワン」の評判や口コミが掲載されていますが、どの “スワン” なのか明らかではありません。
– また、En-hyōban（エン評判）にも “スワン” の口コミが載っていますが、これも所属企業が曖昧で、業務内容や副業関連かどうかを判別する材料にはあまり寄与しません。
これらの批判・疑義情報を踏まえ、次に “副業案件としての妥当性” を、事業モデル／契約条件／リスク観点から検証します。
案件モデル／構造面からの検討
副業で「収益を得る」仕組みという観点から、SWAN 名義で語られるものがどのようなタイプか、あるいはそうである可能性が高いかを想定して、それぞれについて評価します。
想定されうるビジネスモデル
ネット上の口コミから推察される典型的なパターンとしては、以下のような流れ：
- 無料登録・説明会誘導
公式サイトや広告で「初期費用なし」「誰でもできる」「すぐに収益が可能」などを謳って登録を促す。 - 導入業務 or プロモーション作業の提示
たとえば、SNS を使った投稿、広告拡散、商品の紹介、あるいは情報発信（マニュアル・教材を使ったもの）など、「簡単そうな作業」が案内される。 - 追加サポートプラン・教材・コンサル費用の請求
「初心者にはサポートが必要」「進め方ガイド」などと称して、10万～100万円単位の費用を請求するケースが、複数の口コミで指摘されています。
この段階で、“初期無料” が実質的に崩れ、「先行投資」を強いられる構造に変わる。 - 返金保証や成果保証の提示
「もし稼げなければ返金する」「保証あり」などの文言が添えられることもあります。ただし、実際には “保証条件が複雑・適用が難しい” というケースも多いと指摘されます。 - 名称切り替え・複数ブランド展開
批判記事は「名前を変えて展開されている」「検索しても稼げたという記事しか出てこない」などを指摘しており、案件が短期間で名称を変えながら運営される可能性があるという警戒が見られます。
こうした構造は、ネット副業・情報商材業界で過去多く見られた典型的な「高額教材商法／セミナー商法／先行投資型副業」スキームと類似する点があります。
妥当性・安全性の観点からチェックすべきポイント
以下の観点から、soaring-swan.jp 側の案内と一般的な善良な副業案件との比較・照合をしてみます。
| チェック項目 | 正常案件で期待される姿 | SWAN 系列で疑義を抱かせる点 / 情報欠落点 |
|---|---|---|
| 法人情報の透明性 | 登記簿、法人番号、所在地、代表者、決算情報など明示 | 公的証明書の提示なし、住所・代表者情報が裏付けに乏しい |
| 業務内容の明確性 | やるべき作業が具体的に記載され、手順・報酬基準が明示 | 案件紹介ブログではあいまいな「プロモーション」「拡散」等の表現が目立つ |
| 費用請求タイミング | 初期費用なし、または前もって明示された費用が最初に提示される | 口コミでは「あとで 22,000 円請求」「サポートプランで高額請求」などの事例あり |
| 返金・保証条件 | 条件が明文化されており、適用方法が明確 | 保証適用が難しい、返金条件が隠されている可能性が指摘される |
| 実績開示・導入事例 | 利用者数、成功者数（ただし過大誇張に注意）、取引先実名など提示 | “成功事例” はブログ宣伝記事にのみ見られ、外部独立評価は乏しい |
| 継続性・名称変更 | 長期運営実績、ブランド統一性 | 「名前を変えて運営」が複数口コミで指摘されている点が警戒対象 |
現時点で、SWAN 側の公表情報が上記チェック項目を十分満たしているとは言い難く、少なくとも「安全性を前提に信頼して良い副業案件」として受け入れるには、かなりリスクを伴うと判断されます。
リスク・注意点と被害予防策
こうした類型の副業案件に関しては、以下のようなリスクと注意点を押さえておくべきです。
- 個人情報悪用・不正請求
登録時に氏名・住所・電話番号・銀行口座情報などを提出させるケースが多く、これが後日、迷惑請求や架空請求に利用されるリスクがあります。 - 契約解除困難・中途解約ペナルティ
“サポートプランを辞めたい” と申し出た際に「返金不可」「違約金あり」などという扱いをされる可能性があります。 - 高額ローン誘導
口コミの中には、「お金がないなら消費者金融で借りろ」と誘導されたというものもあります。借金を抱えてまで踏み込むと危険です。 - 稼働時間と報酬の不釣り合い
“簡単に稼げる” という表現に対して、実際には多くの時間・労力を要し、それに見合った報酬が支払われない可能性があります。 - 名称変更・運営実態の曖昧さ
常に名前を変えて運営されると、過去のトラブル追跡が難しくなり、責任追及が困難となります。
総評：収益を得る活動の基盤として妥当か？
結論として、現時点における “soaring-swan.jp（株式会社 SWAN 名義案件）” は、副業や収益を上げるための信頼できる基盤とみなすには非常に不十分と評価します。特に、以下の点から慎重な姿勢が必要です：
- 公的・第三者による裏付け（登記簿、決算書、信頼できる利用実績など）がほとんど見られない
- ネット上で詐欺的手法と重なる口コミが散見されている
- 案件内容・契約条件があいまいで、後出しの費用請求を受けるリスクがある
- 万一トラブルとなっても、運営者情報の変更・名称切替えなどで責任追及が難しい可能性が高い
本来であれば、これから書くことを始めにお伝えすべきだったかもしれませんが、「株式会社SWAN」の実体がそもそも怪しいという情報を得たので、この後にその調査結果を記載します。
付録：「株式会社SWAN」の実体を探る
要約（結論）
- 国の法人番号公表データ（＝公的記録）に 「株式会社ＳＷＡＮ（法人番号 2010901056880）」 として登録されていることは確認できます。
- 公式サイト（soaring-swan.jp）も存在し、会社概要（住所・代表者・資本金等）を記載していますが、サイト記載内容と公的データ、販売ページ（特商法表記）で矛盾があるため信頼性が低いです。
- ドメイン取得・サービス公開が比較的最近（2025年2月頃）である点、かつ複数の検証サイトが「詐欺まがい・参加をやめるべき」と警告している点は看過できません。
確認できた事実（公的／一次情報）
- 法人の公的登録（法人番号）：法人番号での掲載が確認できます（法人番号 2010901056880、所在地：世田谷区瀬田2-27-3 等）。
- 公式サイトの存在：
https://soaring-swan.jp/に会社紹介・連絡先（電話・メール）・会社概要の記載あり（代表名・資本金などが掲載）。ただし内容と下記の公的情報・販促資料に不一致点あり。 - ドメイン/公開の新しさ：ドメイン取得・公開に関する解析では 2025年2月付近の取得・公開情報が確認され、活動歴は浅いと見られます。
- 外部の調査・警告記事が複数ある：複数の副業検証サイト／ブログが「具体性の欠如」「後から費用請求」「実績の不整合」等を理由に危険性を指摘しています。
主なリスク（項目別・根拠含む）
以下は「金銭・契約」を伴う参加を検討する際に重大なリスクになります。
1) 身元・運営実態の不一致リスク（高）
- 代表者名・運営者の記載が資料間で食い違っています（公式会社概要に記載の代表者名と、販売ページ・特商法表記に出てくる運営責任者名が異なるケースが報告されています）。こうした「誰が実際に運営しているか不明」な点は、責任追及や返金交渉を困難にします。
2) 新規性・実績不足リスク（中〜高）
- 法人登録・ドメイン取得が比較的新しく、外部で検証可能な長期的な取引実績・導入事例が乏しいため、「実際に継続的な収益を生んでいるか」は裏付けができません。新規事業であること自体は問題ではありませんが、金銭を先に出すスキームではリスクが大きくなります。
3) 追加費用・後出し請求のリスク（高）
- 検証記事で「無料登録 → 後から教材・サポート料を請求」といった典型的な手口が報告されています（マニュアル代やサポートプランへの誘導など）。説明が不十分なまま費用が発生する場合、回収可能性は低くなります。
4) 個人情報・不正請求リスク（中）
- LINE登録やフォームで個人情報を収集する手口が確認されています。情報が第三者流出・迷惑勧誘に使われる可能性があるため、安易な入力は控えるべきです。
5) 追跡困難リスク（中）
- 運営名・サービス名を短期間で変更して別ブランドで展開するケースがよく報告されます。これが行われると、過去の苦情を追跡しづらくなります。
簡易リスク評価（一覧）
- 法的／登記透明性：中（ただし矛盾あり）。公的登録ありだが情報の突合せが必要。
- 金銭被害（前払）可能性：高（口コミで実際に費用請求される例が報告）
- 返金・救済可能性：低〜中（運営実態の曖昧さにより、回収や交渉が困難）。
- 個人情報流用：中（LINE誘導や個人情報入力を促す例あり）。
精密なデューデリジェンス（行動可能なチェックリスト）
以下は実行優先度順のチェック。必ず「書面」や「公的書類」を取得して照合して下さい。
- 登記簿（履歴事項全部証明書）を取得して照合する。
- 法務局で登記簿謄本を取得すれば「設立日・代表者・資本金・本店所在地」が確定します（オンライン代行サービスも可）。公的記録との照合で虚偽がないか確認。
- 特定商取引法に基づく表記（販売ページ）をスクリーンショット保存。
- 運営責任者・連絡先・支払条件・返品規定が明記されているか、矛盾が無いかを確認。ブログが指摘している通り、ここに記載された人物名と登記簿の代表者が違う場合は重大な赤信号。
- 支払い先口座が“法人名義”かを確認。
- 個人口座への振込を要求する場合はＮＧ。請求書に記載された受取口座名が登記簿の商号と一致するか確認する。
- 契約書（書面）を必ず作成し、印鑑証明の提示を求める（高額の場合）。
- 大きな金額を支払う前に、会社の実印（登録印）と印鑑証明を確認し、契約解除条項・返金条件を明記させる。
- 小額で“試す”／クレジットカード決済にする（チャージバックの可能性確保）。
- 可能ならクレカ決済（事後撤回の手段が残る）や、エスクロー（第三者管理）を使う。
- 第三者の独立した検証（消費生活センター・弁護士）へ相談。
- 違法勧誘・架空請求の疑いがあれば最寄りの消費生活センターや国民生活センターに相談。相談窓口の案内や事例検索が利用できます。
- やり取りの証拠（LINEのやり取り、メール、支払明細）をすべて保全。問題となったときに必要です。
具体的な“赤信号”（即参加を止めるべき条件）
次のどれかに当てはまるなら参加しないことを強く推奨します。
- 登記簿と表記（代表者・住所）が一致しない。
- 「無料」と誘導しておき、電話で勧められて高額サポートに囲い込まれる（実際の口コミあり）。
- 支払先が個人口座、あるいは会社名義でも登記情報と一致しない口座を案内された。
- 返金条件が不明確・書面にない。
最後に（実務的な次の一手）
- まずは登記簿を取得して代表者・資本金・設立日を確認してください（オンライン代行でも可）。
- その上で「特商法表記（販売ページ）」と照合し、代表者名の不一致や住所の食い違いがあれば即中止。
- 大きな金銭移動をする前に、ここで挙げたチェックリストを順守してください。消費者相談窓口（消費者ホットライン188／国民生活センター）への相談も有効です。
などの慎重な措置を講じるべきです。
コメント